荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
少人数学級を前倒し実施することにつきましては、それに応じた教員の配置をはじめ、学級増を想定した普通教室等の確保とそれに伴う財政負担など様々な課題もございますので、区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。
少人数学級を前倒し実施することにつきましては、それに応じた教員の配置をはじめ、学級増を想定した普通教室等の確保とそれに伴う財政負担など様々な課題もございますので、区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。
前倒し実施も含め、一刻も早く準備するべきではないか。 東京都は今年度から英語のスピーキングテストの結果を都立高校入試に活用します。各校で、中学３年生の保護者に説明会を開催し、ある中学校では「１１月の試験日にインフルエンザになったらどうするのか」「採点の公平性の不安」など、異論が噴出しました。記述式やスピーキングは回答が無限にあり、採点者により採点に違いが生まれ、公平性が担保されません。
再エネ１００％電力の区施設導入計画の前倒し実施を求めます。区長の見解を求めます。 ２０１６年からの電力自由化によって、再エネを重視する新電力も家庭向けの電力販売に参入できるようになりました。しかし、発電設備の大部分を大手電力会社が所有し、扱う電力の８０％のシェアを電力大手が占めているのが現状です。さらに今の電力価格の高騰は、再エネ重視の新電力の経営をも圧迫しています。
都による制度開始は令和５年度からですが、先行して負担軽減を図るために、区独自に令和４年度に前倒し実施すべきではないか。以上答弁を求めます。 次に、多様なそれぞれの人がその人らしく生きていくことが大事にされる社会を目指し質問します。 世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」において日本は、１５６か国中１２０位と、１０年前の１０１位から大きく順位を下げました。
三回目のワクチン接種について、日本では二回目接種後八か月に三回目接種を行うことが原則とされてきましたが、八か月に医学的根拠があるわけでなく、前倒し実施をすべきとの声が多く出されています。日本共産党は、政府に対して、安全性と供給への責任をしっかり果たしながら、思い切った前倒しを決断、実施することを強く求めるものです。 同時に、富裕国と貧困国とのワクチン格差の解消に真剣に取り組むことが必要です。
９月の第４号補正では、区の施設改修の前倒し実施や中小企業の事業継続の支援など、地域経済の区独自策が盛り込まれましたが、今年度の最終補正を前に、年度内にできること、特に区民生活の支援策について、緊急にできることについて財政出動するべきと考えます。 そこで区長に伺います。年度末までに実施の見通しがない事業や契約差金の残額などは、今現在どれぐらい見通されているのかお示しください。
そのほか、豪雨時の浸水リスクが高い玉川・野毛地区における水害対策の強化、土砂災害の未然防止に向けた崖や擁壁の安全管理の徹底、老朽化が懸念される橋梁の補修工事の前倒し実施、環八千歳台交差点への横断歩道設置に向けた積極的な対応、幼稚園や保育園の保護者に対する自転車走行ルールの啓発強化、福祉の相談窓口と連携した空き家対策の推進など、様々な質疑や要望がありました。
◆石川すみえ 次に、児童福祉施設維持補修等経費が令和４年度サマカン事業の前倒し実施ということであるんですけれども、これについて教えてください。 ◎子育て支援施設課長 こちらは、自動火災報知設備の改修工事が２件、それから非常用放送設備が１件となっております。 ◆石川すみえ どこの園でというところも詳しく教えてもらえますかね。 ◎子育て支援施設課長 大変失礼いたしました。
教室の不足、少人数学級編制を可能とする教員の確保、ＩＣＴ機器や備品等の整備など人的、物的課題が多く、区が独自に少人数学級を前倒し実施することは困難であると認識しています。中学校の少人数学級についても同様の課題があり、国の動向も踏まえ、引き続き検討してまいります。
前倒し実施に関する保険について及び持ち帰りをしない場合のメーカー保証後の対応について伺います。 (4)通信機器のいわゆる電磁波による健康被害による懸念について、気にされている保護者の方も少なからず存在いたしますが、電磁波と健康被害の相関性については不確かな部分があるとも考えており、それにより本市のＩＣＴ教育が他市に遅れをとってはならないと思います。
第三に、小・中学校での三十五人学級前倒し実施と、三十人学級への前進についてです。 小学校のみならず、中学校での三十五人学級実施を求める保護者の声も強まっています。国の制度を土台としつつ、東京都として独自に少人数学級の拡充を図ることが必要です。 小・中学校の三十五人学級を、国制度を前倒しにして全学年で実施し、さらに都独自に三十人学級を推進するよう、東京都に求めていただきたい。ご答弁ください。
区は、年度内に前倒し実施するということですが、２月25日の本会議で採決された後、周知期間も要しますが、いつから実施する計画なのか。年度内の実施事業者数をどの程度見込んでいるのか、お聞きします。 ◎事業担当課長 御議決後、速やかに区ホームページに事業案内を掲載し、３月15日から申請の受付を開始する予定でございます。
子どもたちに豊かな学びを保障し、安全・安心の学校にするため、国が示した計画を見直し、速やかな小中学校全学年での三十五人学級の前倒し実施を国と都に求めるべきです。 一方、本区では、学校改築と合わせての学校統廃合が進められています。我が会派は、三十五人学級にとどまらず、三十人以下二十人程度の学級にするべきと提案しており、教室確保の視点からも、中学校の統廃合は必要がないと考えます。
その時期の前倒し実施や対象拡大などの見直しを国に申し入れるとともに、区として前倒しの実施を検討すること。新型コロナウイルス感染症対応の傷病手当金について、自営業者も対象に加えるとともに、国保料の臨時特例減免に当たっては、フリーランスなどの雑所得で確定申告している方も対象とすること。コロナ危機の下で、滞納者に対して新たな延滞金を課すことはやめるべきです。
次は、未就学児均等割半減の前倒し実施についてのご質問であります。 未就学児に対する均等割額の半減につきましては令和４年４月１日から始まるものとしておりまして、今年４月１日に前倒しで実施を国に要望することは難しいものと考えております。 次は、改正労働基準法への区の対応についてのご質問であります。
な状態になったというのが前提でありますので、それが例えば年度の終わり二か月、三月という状況の場合もあるかと思いますが、中には高校を卒業されて、進学や就職なども様々あって、親元を離れる方もいらっしゃるというふうに思いますので、その前に病院で、親元を巣立たれる前の、健康診断じゃないですけれども、これから巣立とうとされている若い方々を荒川区としてしっかり応援していく、そういう姿勢の意味でも、可能な限り前倒し実施
また、宿泊療養につきましては、これまで都に働きかけ、区内宿泊療養施設の前倒し実施を実現したところですが、引き続き、宿泊療養を希望する方が速やかにホテル療養を開始できるよう、東京都に強く働きかけているところでございます。 次に、感染症対策の構築に関する御質問にお答えいたします。
年度の予算も大方使い切っている事業でもあり、積極的に前倒し実施を行い、地元業者や中小企業の仕事と雇用を確保するよう求めます。 エとして、住宅困窮者やひとり親家庭などへの支援についてです。 年末から年明けにかけて、雇い止めなどで住宅を失うケースが増加するおそれがあります。住まいの困窮者に対応できるよう、区内ビジネスホテルなどを確保するよう求めます。
あわせて、財源の確保はもとより、新しい生活様式への適用など、新たな時代の要請なども踏まえ、改革項目の前倒し実施や、新たな項目の追加実施についても検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
今現在、取組を行ってございますが、そうしたことの前倒し実施も含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。 そうした基本的考え方を踏まえまして、２の令和３年度予算編成に向けた進め方でございます。 こちらにつきましては、政策課題調査等の実施ということで、こちらについては今現在、調査中でございまして、行財政運営基本方針を策定するための基礎資料として政策課題調査を実施しております。